年収の手取り計算【2026年】

計算方法と使い方

年間手取り ＝ 課税給与・賞与収入 ＋ 非課税手当 − 給与からの社会保険料 − 年間所得税等 − 年間住民税 − その他の天引き。

月々の給与と賞与を合計した課税収入を入力します。非課税の通勤手当などは年収に混ぜず、手取りへ加えたい場合に詳しい条件へ入力してください。給与所得控除や基礎控除は税金の計算上の控除であり、振込額からさらに差し引くものではありません。

社会保険料控除額と、給与から実際に引かれる保険料は通常一致しますが、家族の保険料を支払う場合などは異なることがあります。その場合は「実際の天引き額を別に入力」を選んでください。保険料を月給から12倍で推定しないため、年度途中の料率変更、標準報酬改定、賞与や免除を含む見込み額を使えます。

住民税は実際に納付・天引きする年額を入力します。通常は前年の所得に基づき、6月に年度が切り替わります。この年収から自動的に決めると、転職や前年の収入変更を反映できません。給与明細や通知書で対象期間をそろえて確認してください。

年収500万円、社会保険料60万円、扶養・その他の所得控除なし、住民税255,500円なら、給与所得356万円から基礎控除104万円と保険料60万円を引いた課税所得は192万円です。年調年税額98,000円を反映すると年間手取りは4,046,500円になります。

最初は年末調整対象者の年調年税額を使います。対象外の場合は精算前の年間所得税等を選択してください。どちらも年税額に基づく手取りの目安で、毎月の源泉徴収や翌年の確定申告による還付の入金時期まで再現するものではありません。月平均は年額を12で割った値で、各月の振込額ではありません。

対象は、給与・賞与以外の所得がない日本の居住者です。2026年分の年税額を、2026年12月施行の改正を反映した条件で試算します。毎月の源泉徴収税額を計算するツールではありません。事業所得、公的年金、株式や不動産の譲渡所得、外国税額控除、特定支出控除などには対応していません。

給与所得は国税庁の令和8年分の表に従って計算します。年収500万円なら、500万円÷4の千円未満を切り捨てた金額に3.2を掛け、44万円を引くと356万円です。社会保険料などの所得控除を差し引き、課税所得の千円未満を切り捨てて税率を適用します。

2026年分の基礎控除は、合計所得489万円以下なら104万円です。489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円となり、その後は高所得の区分に応じて減ります。給与収入と給与所得は異なるため、年収に直接この区分を当てはめないでください。

配偶者欄には、事業専従者ではないなど、控除の要件を満たす場合だけ入力してください。配偶者の欄は給与の額面収入ではなく、給与所得控除などを引いた合計所得金額です。一般の扶養控除と特定扶養控除は、2026年分の合計所得62万円以下などの要件を満たす人を重複なく数えます。16歳未満の子を一般の扶養人数には含めません。

特定親族特別控除、障害者控除、生命保険料控除などの適用額がわかる場合は「その他の所得控除額」に入力できます。支払った保険料の全額が控除額になるとは限りません。すでに自動計算した基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除を重ねて入力しないでください。

給与収入850万円超で23歳未満の扶養親族がいるなど、所定の要件を満たす場合に限り、所得金額調整控除を選べます。給与収入のうち850万円超の部分の10%で、最高15万円です。公的年金との併用による別の調整控除には対応していません。

住宅ローン控除は、適用できる所得税分の控除額を入力します。住宅の条件や借入限度額は判定しません。控除しきれない額を住民税へ回す計算も含みません。税額を引いた残りに復興特別所得税2.1%を加えます。