住民税計算｜給与所得の概算

計算方法と使い方

課税所得 ＝ 給与所得 − 基礎控除 − その他の所得控除。所得割 ＝ 課税所得 × 税率 − 税額控除。均等割・森林環境税を加算。

給与・賞与だけの所得を対象にした概算です。最初は東京23区の一般的な税率と、扶養親族などがいない場合の非課税基準を設定しています。扶養、障害者・未成年・ひとり親等の条件、地域の非課税基準は自動判定しません。「詳しい条件」を開き、自治体で確認した数値に変更してください。

2026年度は2025年の所得に対する住民税、2027年度は2026年の所得に対する住民税です。給与所得控除の最低額はそれぞれ65万円、74万円のルールを反映します。所得税の基礎控除104万円を住民税に使うものではありません。住民税の基礎控除は合計所得2,400万円以下では43万円です。

所得控除には、住民税で適用できる社会保険料控除、配偶者・扶養控除、生命保険料控除などの合計を入力します。基礎控除は自動計算するので含めません。国の所得税と控除額が異なるものがあります。支払保険料の額をそのまま控除額にしないでください。

調整控除の人的控除差は制度上の値です。現在の所得税控除額から住民税控除額を単純に引いた差とは限りません。初期値5万円は基礎控除分のみです。配偶者や扶養などがいる場合は、自治体の差額表を確認して合計を入力してください。

たとえば2026年度、給与収入500万円、基礎控除以外の所得控除60万円、初期設定の税率なら、給与所得356万円から43万円と60万円を引いた課税所得は253万円です。市区町村・都道府県の所得割から調整控除を反映し、均等割等を加えます。

政令指定都市は標準的な所得割の配分が市8%・道府県2%です。調整控除の配分を選んだだけでは税率入力欄は変わりません。独自の超過課税も含め、実際の税率を指定してください。所得割の税額は市区町村・都道府県ごとに100円未満を切り捨てます。

株式や土地の分離課税、損失の繰越、所得割の非課税限度額による追加の負担調整、税額控除の市・県間振替、個別の減免などは含みません。納付額や非課税証明の判定には自治体の通知を優先してください。