手取り計算【2026年・月給】

計算方法と使い方

手取り ＝ 総支給額 − 社会保険料 − 源泉所得税等 − 住民税 − その他の控除

対象は、日本の居住者で、協会けんぽ・厚生年金・一般の事業の雇用保険に加入する20〜69歳の人の通常の月給です。2026年4〜11月の制度を前提にします。健康保険組合、国民健康保険、乙欄、賞与、非居住者、育児休業等の保険料免除には対応していません。

健康保険の加入支部は住んでいる都道府県と同じとは限りません。資格情報のお知らせなどを確認してください。標準報酬月額は単月の給与と一致しないことがあります。わかる場合は通知された額を選択してください。「仮置き」では総支給額から現在の等級表を参照します。

所得税等は国税庁の月額表甲欄の電算機計算の特例を使い、復興特別所得税も含めます。給与所得控除の端数を切り上げ、計算した税額を10円単位で四捨五入します。紙の月額表から求めた金額とは異なる場合があります。扶養人数には単なる家族の人数ではなく、源泉徴収上の対象人数を入力します。

住民税は、勤務先に届いた通知書などの実際の月額を入力してください。初期値は計算例で、年収からの自動推計ではありません。非課税通勤手当は所得税の計算から除きますが、ここでは社会保険・雇用保険の報酬に含む前提です。その他の控除は手取りからのみ差し引きます。

2026年度の税制改正による年間の基礎控除等の引上げは、原則として12月の年末調整で反映され、11月までの毎月の源泉徴収とは分けて扱われます。この月給の試算を12倍して年間の最終税額と考えないでください。年末調整、社会保険の定時決定や随時改定などで実際の金額は変わります。