贈与税計算(暦年課税)
1年間に受け取った贈与を、区分ごとに計算。
端数処理は、各ツールの計算方法をご確認ください。
計算方法と使い方
一般分 = 全額を一般税率で計算した税額 × 一般財産 ÷ 全財産。特例分も同様に計算し、合計します。
対象は暦年課税です。1月1日から12月31日までの同じ受贈者の贈与を合計し、基礎控除110万円を1回差し引いて計算します。贈与者ごとに110万円を引けるという意味ではありません。
一般贈与財産は、特例に当たらない贈与です。特例贈与財産は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が、自分の父母・祖父母などの直系尊属から受けた贈与など、要件に当てはまるものを入力します。配偶者の親からの贈与を特例へ入れないでください。
500万円をすべて一般として計算すると、110万円を引いた390万円に20%を掛け、25万円を引いて53万円です。すべて特例なら15%から10万円を引いて48万5,000円。一般100万円・特例400万円なら、53万円の1/5と48万5,000円の4/5を足して49万4,000円となります。
両方の区分がある場合も、基礎控除は全体で1回だけです。基礎控除後の価格を千円未満切り捨てで計算し、按分した税額の円未満を切り捨て、合計した税額は100円未満を切り捨てます。
相続時精算課税、住宅取得資金などの非課税、配偶者控除、外国税額控除、納税猶予、過年度の贈与に対する異なる年齢要件は計算しません。対象となる財産の評価額や制度の選択は、この結果だけで判断せず公式案内をご確認ください。
よくある質問
110万円以下なら必ず手続き不要ですか?
この試算で税額が0円でも、選択した制度や申告を条件とする特例によって手続きが必要な場合があります。税額だけで申告義務を判定しません。
複数の人からもらった場合は?
同じ年に同じ人が受けた財産を合計します。贈与者の人数分だけ基礎控除が増えるわけではありません。
一般だけ、特例だけでも使えますか?
使わない区分を0円にしてください。
親からの贈与はすべて特例ですか?
受贈者の年齢などの要件があります。贈与を受けた年の1月1日時点で18歳未満なら、通常は一般税率を使います。
参考情報
参照確認:2026年9月6日
最終更新:2026年9月6日 ・ 計算方法・編集方針