固定資産税計算【2026年度】

計算方法と使い方

税額 ＝ 課税標準額 × 税率 − 減額。小規模住宅用地の本則額は固定資産税が評価額の1/6、都市計画税が1/3。

通知書をお持ちの方は、固定資産税と都市計画税それぞれの「課税標準額」を入力します。売買価格や建築費ではありません。同じ自治体の同じ納税義務者の対象資産を合計してください。土地と家屋は分けて入力します。免税点の判定に影響するため、一部の物件だけを抜き出さないでください。

住宅用地の試算では、小規模・一般それぞれに該当すると確認できた部分の評価額を入力します。小規模住宅用地は通常1戸につき200㎡まで、住宅用地全体の範囲は家屋の床面積の10倍までです。一般住宅用地の本則額は固定資産税が1/3、都市計画税が2/3です。面積から評価額を自動で配分する機能はありません。

前年の課税標準額がわかる場合は「負担調整」を選択し、詳しい条件で区分別・税目別の額を入力してください。本則額の5%を前年額に足し、本則額の20%を下限、100%を上限として試算します。利用状況や地積が変わった土地には前年額をそのまま使えないことがあります。農地や商業地等はこの住宅用地モードの対象外です。

新築住宅の減額を使うときは、その年度に適用されることを先に確認してください。1戸の住宅部分のうち120㎡までに相当する固定資産税を1/2減額します。この選択だけでは都市計画税を減額しません。併用住宅、複数戸、条例による軽減などは自治体で求めた減額を入力する方法を使ってください。

家屋の評価額1,040万円・住宅部分110㎡、税率1.4%と0.3%の場合、通常の合計税額は176,800円です。適用を確認した新築住宅の減額72,800円を引くと104,000円になります。土地の税額は別に加わります。

免税点は土地30万円、家屋20万円で、それぞれの固定資産税課税標準額の合計が未満なら、その種類の固定資産税と都市計画税を0円にします。免税点以上の課税標準額を合計して1,000円未満を切り捨て、税率と減額を反映後、各税額の100円未満を切り捨てます。

初期税率は1.4%と0.3%です。対象区域や自治体の税率、軽減措置を確認してください。東京23区の小規模住宅用地の都市計画税軽減など、地域独自の措置は自動適用しません。その他の減額に確認額を入力できます。償却資産、共有持分の按分、売買時の日割り精算、自治体ごとの端数処理の差は対象外です。納付には通知書の金額を優先してください。