減価償却計算｜定額法・定率法

計算方法と使い方

定額法：取得価額 × 償却率 × 使用月数 ÷ 12。定率法：期首残高 × 償却率。保証額未満となった年から改定取得価額 × 改定償却率。

取得から継続して使用する有形資産の予定表を作成します。定額法は2007年4月1日以後、200%定率法は2012年4月1日以後に取得した資産の一般的な方法です。実際に適用できる償却方法や法定耐用年数は、資産の種類と届出状況を確認してください。

国税庁の償却率表の2〜50年を使います。単純に取得価額を耐用年数で割る方式ではありません。たとえば耐用年数3年の定額法の率は0.334です。資産を1円まで償却するため、最後の年は残高に合わせて調整します。

取得価額100万円、耐用年数10年、初年度12か月なら、定額法は原則10万円ずつで最後が99,999円。200%定率法は初年度20万円で始まり、7年目から改定取得価額262,144円に改定率0.25を掛けた65,536円へ切り替え、最後の年を65,535円に調整します。

初年度が6か月なら、その年の年間償却額に6/12を掛けます。翌年以降は12か月使用する仮定です。定率法の保証額との比較は月割り前に行います。期中売却、途中の追加取得、資本的支出、償却方法の変更や過去の帳簿残高からの再計算は含みません。

償却額と事業割合を掛けた必要経費の目安は、円未満を切り上げて表示します。資産全体の未償却残高は、事業割合を掛ける前の償却額で減らします。割合の初期値100%は全額を事業に使う計算例です。

土地、無形資産、旧定額法、250%定率法、少額資産の一括償却、特別償却などは対象外です。建物や建物附属設備などは取得時期によって定率法を選べない場合があります。方法を比較できることと、税務上その方法を選べることは別です。